独立希望の薬剤師必見 薬局開業の手引き

この記事は10店舗の調剤薬局開設経験のある薬剤師が25年の経験を元に、薬剤師として薬局を開業する際のステップや注意点、成功のためのポイントを詳しく解説しています。

薬剤師としてのキャリアを次のステップに進めたい方、薬局開業を検討している方にとって、このガイドは必読の内容となっています。

薬剤師の薬局開業の基本事項

門前薬局か面薬局かFC薬局が主な開業パターン

薬局には、門前薬局、面薬局、FC薬局の大きく分けると3つのタイプがあります。（ドラッグストアはいきなり個人レベルでは難しいのでここでは省きます）

門前薬局

門前薬局は、病院やクリニックの近くに位置する薬局で、主にその病院やクリニックからの処方箋を受け付ける形態を取っています。

私が開設した調剤薬局は全て門前薬局で医療機関との距離は真横に並んでお互いに新規開設したケースや遠くても30メートル程度です。私が重要視したのは医療機関の出入り口から薬局が見えることです。

薬剤師が個人開業するには一番イメージしやすく、また一番希望する人も多いと思いますが、最大の難点は医療機関や医師との接点ということになります。

面薬局

面薬局は、地域住民を主な顧客とする薬局で、健康相談などのサービスも提供しています。面薬局は特定の医療機関とは隣接していないことが特徴で、1Fが店舗で2階3階が住居なんて構造も見られます。

ただ最近では在宅を主とした薬局を開設するケースもあり門前薬局ではないので面薬局に属すとして以後解説します。

面薬局はいつでも誰でも薬剤師が1名いれば開設可能ですが、売上の見込みがあるのかが最大の問題点です。

FC(フランチャイズ）薬局

FC薬局は、フランチャイズチェーンの一部として経営される薬局で、ブランド力や経営ノウハウを活用しています。

多くは門前薬局のスタイルをしており外見は分かりませんが、チェーン店の分割譲渡や長年勤務の功労者に新規開設時にFC化するなど案件ごとには様々です。

個人では得られない情報やノウハウを得る代わりにフランチャイズ料などの費用が必要になったり本部とのパワーバランスもあり完全な独立感は無いかもしれません。

個人の薬剤師が開業するには3つのスタイルに分類されます。

薬剤師が薬局開業するための基本

最初の基本事項として薬局の業務の範囲を理解する必要があります。

一番基本となるのが薬局開設許可であり、これがなければ薬局とは呼べません。

薬局開設許可を取得後に保険薬局のして申請をして問題がなければ保険薬局となり処方箋の取り扱いが可能となります。

階層	内容・機能
1階	薬局開設許可（保険調剤は不可）
2階（基本）	保険薬局の指定（国保、社保の扱いが可）
2階（その他）	生活保護の指定、自立支援の指定、労災保険の指定・・・

薬剤師としての新たなステップとして薬局を開業する際、その道のりは単純ではありません。まず第一に、薬局開設許可を取得する必要があります。この許可を得るためには、薬剤師の配置が基本ですが、それだけでは不十分です。施設や設備などの構造設備要件が必要となります。

具体的には、最低限の薬局の面積や水道が引けていることなど物的人的要件を満たさないと許可は通りません。

薬局を開設する際は必ず開設予定地の保健所へ事前相談に行き、図面をチェックしてもらうことが通例ですが、各保健所での対応は全て同じでは無いので、所轄の保健所で必ず確認してください。

引用：愛知県保健医療局生活衛生部医薬安全課

ここでは愛知県の申請書を例に説明します。

引用：薬局開設許可について＜愛知県＞

薬局開設許可申請書の概略

構造上の要件

• 薬局の総面積(19.8m2以上）調剤室の面積（6.6m2以上）など構造上の要件
• 分包機、調剤棚、保冷庫など配置図の提出
• その他調剤に必要な設備器具（構造設備要件仕様書参照）

薬局の図面は建築業者や内装業者さん、調剤室の配置図は調剤機器メーカーさんがCADで作成した図面でOK

人的要件

• 開設者（個人か法人か）
• 管理薬剤師、その他の薬剤師の雇用証書と薬剤師免許書の原本

愛知県の申請書を例にしていますが、申請要件は満たしているはずですが、各都道府県ごとに書式はあるので、「〇〇県　薬局開設許可」で検索してみてください。

経験上、県ごとで許可に対する認識に差があることも実際にあるため開設予定地の保健所に確認することをおすすめします。

薬局開業に必要な資格や許可とは？

薬局を開業する際、薬剤師の資格を持つことは基本的な要件となりますが、オーナー自身が薬剤師である必要はありません。

その代わり、薬局専任の管理者として「管理薬剤師」が必要となります。自ら薬剤師であれば開設者＝管理薬剤師で問題ありません。

その他調剤に関わるスタッフは薬剤師の資格を必ず持っている必要が「その他の薬剤師」として申請します。

以下に薬局開設許可証の取得について解説します。薬局の開設には都道府県等からの「薬局開設許可」が必要です。

この許可を得るための具体的な要件としては、以下の点が挙げられます：

• 設備要件：薬局の施設は清潔で換気が十分であること、住居や不潔な場所と明確に区別されていること、面積は概ね19.8㎡以上であること、調剤室は6.6㎡以上であること、調剤に必要な設備や器具を備える場所が確保されていることなどが求められます。
• 人的要件：申請者自身が過去に薬事法や毒物及び向精神薬取締法などに違反していないこと、1日に取引する処方箋の平均数が40までの場合は薬剤師1名、それを超える場合は処方箋40ごとに薬剤師1名を増やす必要があります。

さらに、調剤薬局としての運営を考える場合、医師の処方箋をもとに薬剤を調剤し、患者に提供するためには、各地方に配置されている厚生局からの「保険薬局の指定」を受けることが必須となります。

以上の要件を満たし、薬局解説許可を得て保険薬局の指定を受けることで初めて処方箋が扱える保険薬局となります。

厚生局は全国8地区に所在しています。自分の所轄の厚生局でご確認ください。

北海道厚生局　　　【北海道】

東北厚生局　　　　【宮城、青森、岩手、秋田、山形、福島】

関東信越厚生局　　【茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野】

東海北陸厚生局　　【富山、石川、岐阜、愛知、静岡、三重】

近畿厚生局　　　　【福井、滋賀、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山】

中国四国厚生局　　【広島、鳥取、島根、岡山、山口】

四国厚生支局　　　【香川、愛媛、高知、徳島】

九州厚生局　　　　【福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄】

補助金の活用法や融資による資金調達

補助金

多くの自治体や公的機関では、薬局の新規開業や移転、さらには設備投資をサポートするための補助金制度が整備されています。

特に、新規開業や設備投資に必要な資金の一部をカバーするこの補助金は、初期の経営負担を軽減する大きな助けとなります。

しかし、補助金を受け取るためには、一定の条件や要件を満たす必要があります。地域の医療ニーズに応じたサービスの提供や、新しい技術の導入はもちろん、具体的な事業計画や将来のビジョンが求められることもあります。

補助金は大きく分類して3つあります。
1.都道府県や市町村など居住地域からの補助金→詳細は居住地の都道府県/市町村のホームページをチェック
2.厚生労働省管轄の補助金→管轄のハローワークのホームページをチェック
3.経済産業省管轄の補助金→少し規模が大きな補助金が多いですが、念のためホームページをチェック

融資

国の融資制度である日本政策金融公庫が最初は融資相談に適しています。融資申請から決裁までの期間はおおよそ1ヶ月程度とされています。創業の支援をしており初めての融資先としても相談に乗ってもらいやすさもおすすめの融資先です。

さらに、都道府県や市区町村の制度融資を活用する際には、融資を受けるまでに2〜3ヶ月かかることが一般的ですが、これらの公的融資制度は併用することも可能です。そのため、最適な補助金や融資制度を選択し、計画的に活用することで、新規開業や事業拡大をよりスムーズに進めることができます。貸付金りは決して低くはない印象がありますが、それぞれの自治体ごとで違うケースもあるので一つの融資先としてチェックしておくと良いでしょう。

その他これまでに預金口座などで取引のある銀行からの融資も受けることができますが、貸付要件は銀行ごとやご時世も影響しますので、事前に相談することをオススメします。

薬局開業による失敗の原因

薬局開業は夢の一歩ですが、その実現の道のりは決して平坦ではありません。失敗の原因は多岐にわたりますが、主なものとして、立地の選定ミス、競合との価格競争、適切な人材の不足が挙げられます。

例えば、立地に関しては、人通りの少ない場所や競合薬局が密集している地域での開業は、集客に大きな影響を与えます。

また、競合との価格競争では、大手チェーン薬局との価格戦争に巻き込まれ、利益率が著しく低下する可能性があります。

人材の不足も深刻な問題です。特に専門的なスキルや経験を持つ薬剤師の確保が難しく、これがサービス品質の低下を招くことがあります。

さらに、経営計画の不備や、顧客との信頼関係の構築不足も、失敗に繋がる重大な要因です。

これらのリスクを回避するためには、事前の市場調査や経営計画の策定が不可欠です。

具体的には、開業地の選定では人通りや競合の状況を十分に調査し、競合との差別化を図る戦略を立てることが重要です。人材確保では、研修や教育制度の充実を図り、良い人材を惹きつける労働環境を整備することが求められます。

また、門前薬局の場合、主な処方元の医師の体調不良による長期の休診やその他トラブルにより、事業の継続が困難になった場合などが失敗の原因となります。

薬局経営は薬剤師でなくても可能

薬剤師でない人が薬局を経営することは、法律上問題ありません。

実際、薬剤師でない経営者も珍しくはありません。その背景には多様なビジネスモデルや新しい市場の開拓が挙げられます。

しかし、薬局の主要業務である処方箋の調剤や薬の提供は、薬剤師の資格を持つ者のみが行えるため、薬剤師を雇用することが不可欠です。

そのため、薬剤師でない経営者は、薬剤師の採用や育成、そして彼らの専門知識を最大限に活用する経営戦略を練る必要があります。

特に、薬剤師の平均年収が上昇している現状では、待遇や福利厚生の充実が求められることも多く、これが経営の大きな課題となっています。

経営者としての視点と薬剤師としての専門性を組み合わせることで、薬局経営の新しい可能性を広げることができるでしょう。

独立して開業した年収の実態

薬局を独立して開業する際の年収は、多くの要因によって変動します。開業初年度の年収は、多くの場合、投資回収や初期コストの影響で黒字化が難しいとされています。しかし、経営の安定とともに、年収の増加が見込まれるケースが多いです。

また、成功する薬局の特徴として、顧客との信頼関係の構築や、地域密着が挙げられます。

これらの要因が、年収の増減に大きく関わってくると言えるでしょう。

そもそも開業して儲かるのか？

薬局の開業には、初期投資として最低2,000万円程度の資金が必要とされます。この投資には、店舗の賃貸料、内装費用、什器備品などが含まれます。

適切な経営戦略を採用することで、月商1,000万円を見込むことができる場合もあります。しかし、これらの数字はどれだけの処方箋を応需できたかによります。

成功のための要因として、顧客との深い信頼関係の構築が挙げられます。特に、地域住民とのコミュニケーションを大切にし、彼らの健康をサポートする姿勢が求められます。

また、効率的な業務運営を実現するためのシステム導入や、スタッフの研修・教育も重要です。

さらに、競合との差別化を図るためには、特定の疾患に特化したサービスや、健康相談、健康教室の開催など、新しいサービスの開発と提供が鍵となります。これにより、顧客の囲い込みや新規顧客の獲得が期待できます。

経営の成功は一朝一夕には実現しません。継続的な努力と、市場の変動に柔軟に対応する姿勢が求められます。

調剤薬局経営の厳しい理由

近年、調剤薬局の経営環境は一層厳しさを増しています。その背景には、以下の要因が影響しています。

1. 薬価の引き下げ: 薬価改定は2年毎から毎年実施されるようになり、これは収益の減少につながっています。
2. 競合との価格競争: 大手チェーン薬局の拡大に伴い、地域密着型の小規模薬局との価格競争が激化しています。
3. 人材の確保の難しさ: 薬剤師不足が深刻化しており、特に地方では求人倍率が高くなっている地域も存在します。
4. 新技術の導入と投資: 今後はAIや調剤機器の導入による効率化を目指すものの、初期投資が大きく、回収に時間がかかることが予想されます。
5. 顧客ニーズの変化: 高齢化社会を背景に、在宅医療の需要が増加。これに対応するためのサービス展開や設備投資が必要となっています。

これらの課題に立ち向かうため、薬局は経営の効率化を図るとともに、新しいビジネスモデルやサービスの開発を進めています。特にオンライン診療の導入など、デジタル化を進める動きが見られる中、その取り組みの成功が今後の経営の鍵となるでしょう。

薬剤師が薬局を開業する際の注意点

起業に必要な「金、人、物」の準備

薬局を開業する際の成功の鍵は、「金、人、物」の3つの要素の適切な準備にあります。

金：開業資金として、初期投資は平均で約2,000万円が必要とされています。この中には、店舗の賃貸料、内装費用、初期の薬品在庫費用などが含まれます。さらに、運転資金としての現金フローも考慮する必要があり、初年度は約500万円の運転資金を確保することが推奨されています。

人：薬局のスタッフとして、最低でも1名の薬剤師が必要ですが、業務の効率化やサービスの質を高めるためには、薬剤師2名以上と、事務スタッフ数名の採用を検討すると良いでしょう。

物：施設や設備に関しては、最新の薬剤管理システムや自動分包機などの導入を考えると、初期投資としてのコストが見込まれます。また、薬品の在庫に関しては、常備薬としての最低限の在庫を確保することが重要です。

これらの要素をしっかりと準備し、計画的に進めることで、薬局開業の成功への第一歩を踏み出すことができます。

許可届出事項などの事前の確認

薬局を開業する際、許可を取得することは絶対的な要件となっています。

この許可を得るためには、多くの条件が設けられており、それぞれの条件が薬局の安全性や信頼性を保証するためのものです。具体的には、薬局用地やテナントが許可要件を満たす面積を確保しているか、また借地する場合には地主が医療機関や医師のものではないかなどを事前に調べておかないと、契約した後では後の祭りです。

薬局開設許可と保険薬局の指定申請は必ず不動産の契約前に事前相談に行くことは鉄則です。

薬局経営のリスクと対策

薬局経営は、その多様性と変動性から多くのリスクを孕んでいます。近年、薬価改定が毎年実施され、診療報酬改定も2年に1回実施される中、競合が一層激化しています。

また、新規参入の薬局が増加し、市場全体の競争率が上昇していることも無視できません。このような状況下で、人材の確保という課題もあり、優秀な薬剤師の採用が課題となります。

対策として、経営の効率化はもちろんのこと、新しいビジネスモデルの開発が不可欠です。例えば、健康サポート薬局や在宅医療サポートなど、新しいサービスの提供を通じて差別化を図ることが考えられます。

また、人材教育にも力を入れる必要があり、継続的な研修やキャリアアップの機会を提供することで、優秀な人材を確保し続けることができるでしょう。

薬局開業の成功のポイント

薬局の開業を成功させるためには、多角的な視点からのアプローチが不可欠です。

まず、顧客との信頼関係の構築は基本中の基本。

これを実現するためには、薬剤師としての専門知識を活かし、個々の患者のニーズに合わせたアドバイスやサービスの提供が求められます。

次に、競合との差別化。これは、特定の治療領域や疾患に特化したサービスを展開することで実現可能です。

例えば、糖尿病患者専用のカウンセリングスペースを設けるなど、特定の患者層に焦点を当てた取り組みが効果的です。

さらに、新しいサービスの開発も欠かせません。テクノロジーの進化を活かし、オンラインでの薬の相談や、モバイルアプリを通じた健康管理サポートなど、時代のニーズに応じたサービス展開が求められます。

最後に、地域の医療ニーズに応えること。これは、地域の医療機関や関連団体との連携を深め、共同での健康啓発活動やセミナーの開催など、地域住民の健康をサポートする取り組みを進めることで実現できます。

これらの取り組みを総合的に行うことで、薬局の開業成功へと繋がります。

薬局経営の将来性と展望

近年、薬局の経営環境は厳しさを増しています。特にドラッグストアの店舗展開により競争が激化しています。

この競争の中で、多くの薬局が経営の効率化やサービスの質の向上を求められています。

その一方で、新しいビジネスチャンスも増えています。健康相談や在宅医療のサポートなど、地域住民の健康をサポートする新しいサービスが求められています。

特に、高齢者人口の増加に伴い、在宅医療の需要が年々増加しており、市場拡大が予測されています。

これらの新しいサービスを提供することで、薬局の経営はさらに拡大することが期待されています。

また、テクノロジーの進化により、オンライン診療や遠隔医療のサポートも可能となり、オンラインのサービスを取り入れることで、薬局は新たな収益源を確保することができるでしょう。

まとめ

• 門前薬局、面薬局、FC薬局が主な開業パターンである
• 門前薬局は医療機関の近くに位置し、処方箋を中心に業務を行う
• 面薬局は地域住民を主な顧客とし、健康相談なども提供する
• FC薬局はフランチャイズとして、既存のブランド力を利用する
• 薬局開設には薬剤師資格の他、多くの許可や条件が必要である
• 薬局の設備や構造も開業許可の重要な要件である
• 補助金や融資は開業資金の調達に重要な選択肢となる
• 補助金を利用するには一定の条件を満たす必要がある
• 薬局開設許可後、保険薬局としての指定を受けるプロセスがある
• 保険薬局の指定は、提出資料が多く厳しいチェックがある
• 各地方の厚生局からの保険薬局の指定が必要である
• 都道府県や市町村からの補助金も利用可能である